新幹線ネットワークの整備により、様々な効果が期待されます。

◇雇用創出・地方創生の加速化、他地域との格差解消

　新幹線は、整備された地域には絶大な経済効果をもたらしますが、裏を返せば整備されない地域は数兆円規模の経済効果を失っているとも言えます。

　例えば、現代の政令指定都市はすべて新幹線が通る都市圏に位置していますが、明治時代に人口が上位であった都市でも、新幹線整備が遅れた都市は政令指定都市になれていません（*）。

　このように、新幹線は国土の有り様を根底から作り替えるような多大な影響力を持つ交通インフラであり、新幹線を整備することによって、交流人口の拡大による雇用創出・地方創生の加速化、他地域との格差解消が期待されます。

　（*）参考：『「スーパー新幹線」が日本を救う』藤井聡.文春新書,2016

◇国土軸の形成による国土強靭化

　南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、太平洋側での大規模災害が今後確実に起こるとされており、その発生確率は今後30年間で70％ともいわれています。年々東京一極集中が進む中、日本の総人口の約5割が三大都市圏に集中している状況であり、太平洋側での大規模災害時には甚大な被害が予想されています。新幹線が整備された場合には、地方創生の加速化が促され、東京一極集中の緩和と地方への分散化が期待されます。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京一極集中の見直しの必要性はより一層高まっていると言えます。

　感染症を含めた大規模災害に対するリスク分散、またリダンダンシー機能の確保のためにも、新幹線ネットワークの整備は必要不可欠です。

　新幹線整備に着工するにあたっては、国の定める５つの条件を満たす必要があります。

　１）安定的な財源見通しの確保

　２）収支採算性

　３）投資効果

　４）営業主体であるＪＲの同意

　５）並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意

　着工５条件と呼ばれるこれらは、地方の財政負担が大きいため、既に他地域との格差が生じている後発の地方自治体にとって、簡単に受け入れることができる条件とは言えません。

　市町村会議では、新幹線の整備は国土の総合的な発展に寄与するものとして、国家的プロジェクトとして進めていくべきであると考えているため、国主導による整備方式の検討を求めています。